人事労務情報　【パソコンの使用時間は法律で決まっているの？】

文責　社会保険労務士　井戸

パソコンの使用時間は法律で決まっているの？

過去に、【事務椅子の法律上の定め】について、【事務机の法律上の定め】について、【パソコンの使用環境】についてご説明しましたので、今回は、【パソコンの使用時間の法律上の定め】　についてです。

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令元・7・12基発0712第3号、令3・12・1基発1201第7号）では、事務所における情報機器作業を行う環境の整備方法に関して、作業時間を定めています。

1．作業時間等に関するガイドライン

(1)　一日の作業時間

情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないように指導すること

※　一日の作業時間については、これまでの経験から、職場において情報機器作業に関して適切な労働衛生管理を行うとともに、各人が自らの健康の維持管理に努めれば、大多数の労働者の健康を保持できることが明らかになっており、他方、各事業場における情報機器作業の態様が様々で作業者への負荷が一様でなく、また、情報機器作業が健康に及ぼす影響は非常に個人差が大きいこともあり、ガイドラインでは上限を設けていない。

しかしながら、管理者は、適切な作業時間管理を行い、情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないようにする必要がある。

「相当程度拘束性があると考えられる作業」（ガイドライン「2　対象となる作業」参照）の情報機器作業については、一般に自由裁量度が少なく、疲労も大きいため、それ以外の作業を組み込むなどにより、一日の連続情報機器作業時間が短くなるように配慮する必要がある。

(2)　一連続作業時間および作業休止時間

一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において１回～２回程度の小休止を設けるよう指導すること。

※　作業休止時間は、ディスプレイ画面の注視、キー操作または一定の姿勢を長時間持続することによって生じる眼、頸、肩、腰背部、上肢等への負担による疲労を防止することを目的とするものである。連続作業後、一旦情報機器作業を中止し、リラックスして遠くの景色を眺めたり、眼を閉じたり、身体の各部のストレッチなどの運動を行ったり、他の業務を行ったりするための時間であり、いわゆる休憩時間ではない。

一連続作業時間の目安として１時間としているのは、パソコン作業がおおよそ１時間以上連続した場合には誤入力の頻度が増すことやフリッカー値が低下する（フリッカー値とは光の点滅頻度のことで、この値の低下は覚醒水準の低下に起因する視覚機能の低下を反映していると考えられる）、すなわち大脳の疲労と関連する指標値に変化が見られたという研究結果に基づいている。

※　小休止とは、一連続作業時間の途中で取る１～２分程度の作業休止のことである。時間を定めないで、作業者が自由に取れるようにすること。